・副業をすべきかどうか悩んでいる
・どのように副業したら良いか悩んでいる
このような悩みの人向けにこのサイトを作りました
・その経験内容をここでは掲載しています。
・その為、今回は在宅向けの副業を紹介している記事ではありません。
・自宅での独立開業を併営しての副業を紹介しています。
自己紹介
現在、私は銀行退職後、主に経営労務管理コンサルタントの仕事をしています。
また、永年の銀行員時代の経験を生かして、経営コンサルタントや保険の相談など多岐に渡った仕事をしています。
本来は、銀行退職後すぐに社労士や経営コンサルタントや保険の相談の業務をスタートする事は難しいでしょう。
退職後、かなりの準備期間が必要となるでしょう。
それでは、なぜ私は銀行退職後すぐに、経営労務管理コンサルタントの仕事ができたのでしょうか。
それは、かなり長期の期間、銀行、社労士、保険代理店の仕事を併営（複業）してきたからです。
では、どのようにして３つの仕事を併営してきたかについて、今までの経緯をお話しいたします。
今までの経緯
大学を卒業後、私は某地方銀行に就職する事ができました。
その年の就職はかなり厳しく、追加の最終募集でようやく就職する事ができました。
銀行では、某支店に配属され、預金業務を２年間、融資業務を１年間経験した後、営業行員として外勤となりました。
その後は、数か店を経験するのですが、一時期、本部の企画室も所属してました。
数年後に勤務先の銀行が破綻して、希望退職となりました。
銀行が破綻するまでには多少の予兆があったので、また銀行員としての知識向上の為、FPの勉強をしていて、FP１級の資格を取得するまでになりました。
銀行を希望退職してからは、社労士の資格取得の為の勉強をしていました。
銀行を退職後は、失業給付の期間もかなりあったので、その間、１日約１０時間くらいを社労士の資格勉強にあてました。
その甲斐あって、失業中に社労士の試験に無事合格する事ができました。
社労士開業の前に生損保代理店の研修生になりました。
地方から大学入学の為に東京に出てきている為（住まいは東京近郊）、社労士として、いきなり開拓は難しいと思い、某生損保代理店の研修生となりました。
研修期間は約３年間で、その間はある程度の報酬がもらえるからです。
また実績により、卒業後は代理店の経営ができます。
生損保代理店と社労士の開業登録をする
生損保代理店を無事卒業できたので、生損保代理店と社労士の開業登録をしました。
生損保代理店では、研修期間中に開拓した保険契約者を引き継ぐ事ができるので、契約更新などで多少の収入がありました。
ただし社労士についてはゼロからのスタートだったので、銀行員時代の取引先や地元の企業先の新規開拓、税理士の紹介などで顧問先の開拓を行いました。
しかしながら、ほとんどゼロからの開拓では、なかなか顧問先獲得は難しい状況でした。
その為、会社員から自営業になったせいか、規則的な生活をしておらず体調もすぐれず、収入も不安定な状態が続きました。
そんな中、某メガバンクが「住宅ローン営業行員」の募集をしている事を知りました。
もし就職できれば規則的な生活に戻る事ができ、収入も安定し、また住宅ローンについても勉強ができ、今後の相談業務にも生かせると思い応募しました。
某メガバンク「住宅ローン営業」へ再就職する
そして運よく契約社員として入社する事ができました。
厚かましく、入社の希望で、外勤で自宅からドアto ドアで１時間以内の配属先という事を了承してもらいました。
その理由は、外勤ならば、急な社労士の顧問先や生損保の顧客の訪問も時間調整できると思ったからです。
「某銀行の住宅ローン営業」「社労士」「生損保代理店」の３つの仕事の掛け持ちをする
生損保代理店の経営、社労士の開業に際して開業登録をした関係上、本業は経営コンサルタントとして青色申告をしていました。
そして、開業は自宅でした為、自宅のマンションの契約を法人（個人事業主）にしてもらい、家賃、光熱費など様々な経費を計上して確定申告していました。
銀行へ再就職するにあたり、以下の３点で迷いました。
①経営コンサルタントの廃業届を提出し、銀行業務１本にする。
②銀行業務を本業とし、経営コンサルタント業務を副業（雑収入）とする
③経営コンサルタントを本業とし、銀行を副業とする
いろいろと迷った結果、当初は③を選択しました。
③について、金銭面については、③が圧倒的に良いからです。
①では、銀行退職後、経営コンサルタントの仕事を１から始めなければならない
②では、銀行員の給与収入の源泉の他に経営コンサルタントの収入を雑所得として加算しなければならない。
③は、経営コンサルタントの収入が経費によりマイナスならば、銀行員の給与収入の源泉を差し引く事ができる（損益通算）
但し、③については、後で、税務署からの照会や、銀行へ住民税決定通知書が送付された時に営業マイナスの記載があるので、その照会の恐れがあります。
しかしながら、幸いにも副業期間中、それぞれの照会はありませんでした。
その理由として、推測されるのは、税務署については、当初は社労士の助成金の報酬と生損保代理店の収入が多かった為に経営コンサルタントが本業としても計数的に問題がなかった事だと思われます。
たとえ、もし照会があったとしても銀行は契約社員で、一時的なものと説明する予定でした。
また、銀行からの照会がなかった点については、最近の大手の銀行は給与計算をアウトソーイングしており、アウトソーイングの会社がいちいち住民税の内容までチェックしていなかったと思われます。
あなたが税務署対策に自信がない場合や、勤務先へ「住民税決定通知書」が送付された時に、営業項目にマイナス計上されている事に質問されるのがいやな場合は、②の確定申告の時に、副業を雑所得として計上して、その分の住民税を独自で支払う事をお勧めします。
某メガバンクを退職後、某大手銀行「住宅ローン本部」へ就職
某メガバンクでは、約３年で退職となりました。
その後、某大手銀行に就職する事になるにですが、その銀行では主に土・日出勤となっていて、それが副業をして行く上で、大きなメリットとなりました。
その頃には、生損保の代理店を廃業していましたが、社労士業務は主に平日でないと営業ができません。
その為、土、日出勤の会社は、平日に振り替え休暇が取れます。
相手先は不動産業者なので、主に火曜、水曜が休みなので、火曜、水曜を振り替え休日にあてて、その日を社労士の顧問先訪問にあててました。
ただ、その頃は、生損保代理店の収入もなく、社労士の助成金の収入も少なかった為、確定申告では、慎重を期して、前述の③経営コンサルタントを本業とし、銀行を副業とする（損益通算）の手法は取りませんでした。
某大手銀行「住宅ローン本部」の退職
その後、某大手銀行を退職して、現在に至る訳ですが、もし副業で経営コンサルタントの仕事をしていなければ、銀行退職して、いきなり給与計算業務や社員の入社退社手続き等の申請はかなり大変であったと思います。
その為には、副業が可能な職種を選ぶ必要があります。
私の場合は、住宅ローン営業で、休日出勤の代わりに平日に代休が取れる職種を選ぶ必要があったのです。
まとめ
副業の1つの方法･･･私の例
（注意点）
＊税務上問題ないかどうかは個別要因で税務署の判断に影響されるものと思われます
＊損益通算をした場合、勤務先へ送付される「住民税決定通知書」に営業マイナスの数字が記載されるので、その事について、会社から問われる可能性があります。もし副業を認めている会社ならば問題ないと思われますが･･･
１．もし今の会社に不満があって退職等を考えているならば、在職中に独立可能の資格や技術を身に着けておく。
２．会社退職後、少ない資金で、自宅で独立開業をする。
３．自宅が賃貸ならば法人（自営業者）の契約にしてもらい、光熱費等を会社の経費とする。（経費の額の判断は個別要因による）
４．もし、事業が芳しくなければ副業として会社に就職をする。
５．事業がマイナスならば、勤務先の給与の源泉を損益通算として、確定申告で還付してもらう。（その場合は、勤務先へ送付される「住民税決定通知書」に営業項目でマイナスが記載される）
６．副業はお互いの時間帯が合わないようなものを選ぶ
一方の仕事が休日出勤。もう一方が平日営業等。
最後に
・人生１００年時代において、老後資金は約２０００万円不足であるとの計算もあります。
・６０～６５歳で定年となると、それまでにその資金を蓄えるか、別の仕事をしなければなりません。
・定年後に新しいい仕事を見つけようとしても、もう手遅れとなってしまいます。
・その為には、会社員時代から副業で別の仕事を身に着ける必要があります。
・職種はコンサルタント系に限らず、パソコン修理、建築関係等いろいろ可能と思われます。
・できればバイトではなく、技術が身につく職種が良いと思います。
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