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副業をする時の注意点【会社にバレない方法等】【確定申告・安全なやり方】

今度、副業をする事に決めました。
ただ、会社に内緒の副業なので、会社にバレないか心配です。
副業は憲法の「職業選択の自由」で認められています。
会社もそれをすべて無視して副業を禁止する事はできません。
また、最近は政府も副業を奨励しています。
勇華
それでは、何も心配しなくて平気ですか?
ただ、副業するからには、いろいろ注意する点があります。
確認してみましょう。
勇華

副業は、憲法第22条「職業選択の自由」で認められている

副業は、憲法第22条「何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」で認められています。(公務員については、公務員法で禁じられているので注意しましょう。

ただ、もし会社の就業規則で副業の禁止が記載されていたらどうでしょうか?

就業規則の記載内容は、本来は、労働基準法に基づいて作成されなければなりません。でも実際は、どの会社もある程度幅を持たせて作成しています。

たとえば、就業規則がなかったら、銀行の窓口業務の行員が、ある日、髪を赤く染めてきたらどうでしょうか?銀行としては困ってしまいます。その為、就業規則で身だしなみについて詳しく規定しておく事が必要なのです。

ただ、実際に就業規則を労働基準監督署に提出したとしても、中身をあまり吟味することなく、1~2分で受付してもらえます。その理由は、たとえ就業規則に「休日は一切なし」と記載されていたとしても、労働基準法に抵触する事項はすべて無効となるからです。

その為、会社の就業規則でいくら「副業禁止」と記載されていても法律上は無効と言えるでしょう。

それでは、会社の就業規則をすべて無視して副業しても良いのでしょうか?

それは会社の規模や業種にもよります。

たとえば、銀行の窓口業務の女性行員が、副業として、キャバクラでバイトしていた場合はどうでしょうか?

副業を推奨している現在ではわかりませんが、過去の判例では、会社の信用を傷つける可能性のある業種の副業は認められないとのケースもあります。

それでは、副業を会社に報告した方が良いのでしょうか?

副業を会社に報告した方が良いかどうか?

①副業を会社に報告した方が良いケース

・会社も副業を推奨していて、上司との関係も良好である事。

・副業の内容が、本業に関連していて、本業の助けになる職種の場合。

②副業を会社に報告しない方が良いケース

・副業をあまり好ましく思っていいない会社の場合

・上司との関係も良好でないケース

*ただし、会社に報告した方が良いケースの場合であっても、一度、会社に謝絶されてしまったら、さらに副業がやりにくくなってしまうので、慎重に対応が必要です。

副業が会社にバレなくする方法

それでは、もし副業を会社に報告しなかった場合、その副業がバレない方法はどんな方法でしょうか?

ただし、ここで紹介する方法は、絶対ではない事をお断りをしておきます。

副業が会社にバレるケースとして

①会社の同僚、上司、部下からの密告

②住民税

①会社の同僚、上司、部下からの密告については、何気ない会話でも、つい口をすべらせてしまう事もあるので日頃から注意しておきましょう。

問題は②住民税です。

住民税は、会社の給与から天引きされる「特別徴収」と、それ以外の「普通徴収」に分かれています。

住民税の額は、前年の所得から計算され、その額は翌年の6月以降の毎月の天引きの金額に反映されます。

会社には、天引きする住民税の額が記載された「住民税決定通知書」が送付され、もしその通知書に給与所得以外にチェックが入っていたり、住民税の額が異常に高かったりした場合に怪しまれバレてしまうのです。

それを防ぐには、確定申告時に「住民税に関する事項」の「住民税徴収方法の選択」の項目で「自分で納付」を選択する事で回避する事ができます。

ただし、副業がアルバイト等の場合は、「特別徴収」しかできずバレてしまうかも知れません。

また、雑所得の分が「普通徴収」として認められず「特別徴収」とされてしまうケースもあるようなので、注意が必要です。

①副業を会社に報告した方が良いケース

・会社も副業を推奨していて、上司との関係も良好である事。

・副業の内容が、本業に関連していて、本業の助けになる職種の場合。

 

②副業を会社に報告しない方が良いケース

・副業をあまり好ましく思っていいない会社の場合

・上司との関係も良好でないケース

 

副業が会社にバレるケース

①会社の同僚、上司、部下からの密告

②住民税

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