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副業を本業に!確定申告で節税【損益通算で税金の還付】

はじめに

副業を本業に!確定申告で節税【損益通算】とは、サラリーマンが副業をするにあたって、その副業を本業の事業所得とするのです。そして、確定申告で、その経費を事業赤字として損益通算する事により、サラリーマンとしての源泉徴収税までも減免する事です。

これは、私の過去の実体験に基づいているものです。

ただ、これにはいろいろなハードルがあり、そのハードルをクリアーできる人のみ可能となりえますので、すべての人にお薦めできるものではありません。

しかしながら、制度を良く理解する事で、今後違った形での節税の助けになるのではないかと思い、この記事を書きました。

損益通算とは

損益通算とは、赤字の所得を他の所得から差し引く事をいいます。確定申告が必要です。

たとえば、起業した直後に事業赤字が出てしまった場合には、別の会社の給与所得からその赤字分を差し引くことで、所得を抑えることができるので、節税となります。

ただし、損益通算は、すべての所得でできるわけではありません。

また、赤字が解消しきれない場合は、場合によっては損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」をする事もできます。

損益通算できる所得

①不動産所得の赤字

②事業所得の赤字

③譲渡所得の赤字

④山林所得

*各項目とも損益通算には条件があります。

損益通算の具体例

たとえば、まず、経営コンサルタントの事業を自宅で開業します。経営コンサルタントは特に資格取得の必要はありません。もちろん開業登録は必要です。

開業の為にかかった諸経費(教材費、交際費、交通費、その他諸経費)を開業費として計上します。

自宅が賃貸の場合は、賃貸契約を法人契約にしてもらいます。法人と言っても実質は個人で、会社の屋号をつけるだけなら大家さんも問題なく同意してくれるでしょう。

経営コンサルタントと言っても、初年度は売上がほとんどないと思うので、たとえば年間10万円の売上の場合、開業費として約300万円、年間家賃、光熱費、通信費などが計上できるので、事業所得が大幅な赤字となります。

その後、ある会社にサラリーマンとして就職したとします。

たとえば、その会社の給料の所得が年間300万円で源泉所得税が10万円とします。

その年間の所得が経営コンサルタントの事業所得の大幅な赤字と損益通算されて、源泉所得税10万円のほとんどが確定申告で還付される計算となります。

また、さらに、住民税についても大幅な減額となります。

さらに、開業費としてのマイナス分は、赤字で解消しきれない分は、翌年以降に繰り越す「繰越控除」の適用の可能性もあります。

経営コンサルタントの所得 ▲800万円

サラリーマンの給与所得    300万円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

合計所得         ▲500万円

問題点

以上が、損益通算のカラクリですが、ここでいくつかの問題点があります。

①最初に、経営コンサルタントを開業した後に、サラリーマンとして就職したが、その逆で、サラリーマンとして就職している人が、就職中に経営コンサルタントを開業した場合はどうか

②家賃10万円やその他光熱費、通信費など、全額が事業の経費として認められるかどうか

③副業している事が会社にバレてしまう可能性が強い

 

①については、経営コンサルタントの開業を先にした方が、もし税務署から、お問合せがあった場合には説明しやすいと思います。

説明の仕方としては、「経営コンサルタントで生計をたてて開業したものの、最初は売上が少なく、また今後の経営コンサルタントの事業に役立つ為に、一時的に会社に就職したものです」など、あくまでも経営コンサルタントが本業という事をアピールすることができます。

逆のケースの場合は、その説明が少し弱くなってしまいますが、その場合は、「経営コンサルタントとして生計を立てて開業する予定だが、その為の知識や資金の為に、一時的にサラリーマンをしているものです」などの説明をするのが良いかも知れません。何度も転職をしている人や、経営コンサルタントに関連している会社に勤務している人はアピールしやすいかも知れません。

 

②については、自宅で開業した場合、家賃や光熱費がいくら認められるかについては、判断が分かれるものです。

半々とか三分の一とか二とか言われているようですが、税務署に聞いても、明確な回答はなく、強く主張すると「自信があるならその通りにしてみたらどうですか?もし適正でなければ指摘しますので」との返答しかありません。

重要なのは、賃貸契約書を法人にしておく事です。

個人的には、もし指摘されたら、「事業をスタートしたばかりなので、会社に寝泊まりして仕事をしているので、賃料や光熱費はすべて会社の経費で問題ないはずだ」と主張するつもりです。

 

③については、事業を兼業していると、住民税で副業している事がバレる可能性があります。それは、毎年、住民税を決定した通知書が特別徴収をしている会社に「住民税決定通知書」が送られるからです。

その「住民税決定通知書」には、通常、サラリーマンだけの収入の場合は所得の項目が「給与」のみにチェックがしてあるだけですが、事業をしていると「事業」にもチェックが入るからです。また、損益通算で節税していれば、住民税の額が異常に少なくなっています。その事で、怪しまれ、副業がバレてしまう可能性があります。

 

ただし、実際、私は経営コンンサルタントとして、営業している間、大手銀行や大手保険会社に通常勤務していて、損益通算していましたが、その間、会社から一度も指摘された事はありませんでした。

その理由は、今考えて見ると、勤務先の会社はすべて1万人以上の会社で、給与計算はアウトソーイングしている為、いちいち1社員についてチェックをしていない為だと思われます。

また、税務署からも一度も指摘を受けた事はありませんでした。

 

ただし、ここでの損益通算はあくまで、一つの手段なので、もし会社や税務署から質問された場合は、それなりの理屈の通った説明を常に用意しておく必要があると思います。

そして、、もし、その主張ができないようであれば、しないほうが良いと思います。

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